安倍晋三首相は7日夕、新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正特別措置法に基づく政府対策本部の会合を官邸で開き、緊急事態を宣言した。対象地域は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県で、5月6日まで。専門家で構成する諮問委員会は宣言内容を「妥当」と評価した。特措法による緊急事態宣言は初めてで、私権制限を伴う措置が可能となる。

　都市部を中心に感染が拡大、医療崩壊が懸念されるため必要と判断した。7日夜に会見する。

　不要不急の外出自粛要請に法的根拠が生じ、対象地域の知事は医薬品、食品などの収用や医療施設開設のための土地や建物の強制使用が可能となる。

2020/4/7 17:43 (JST)
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