言い換えると、本当の意味での完全な「外出禁止令」――買い物に行く距離は制限、どこかへ行く場合は許可証が必要、違反すると高額の罰金、ジョギングの距離も限定といったより厳しいもの――が出てしまうと、ついには社会の動きが止まってしまう。そうならないためにも、政府や自治体は「電車も動く、買い物もある程度行ける」といったギリギリで緩めた現状ルールを使って社会の安定を維持したいと考えているわけだ。 

　しかし、必要以上に通勤をしてしまっている人々、とくにブルーカラー層が依然として多いというのが実情だ。 

　テレビ演説の翌24日も、朝方のベッドタウンから都心に向かう地下鉄各線は、間引き運転の影響もあって普段同様の混雑を呈していた。「2mのソーシャル・ディスタンシング」どころか、「これでは、私の健康に大きなリスクがかかる」(市内中心部の病院に通勤途中の看護師)という苦情を口にする人もいる。 

　マット・ハンコック保健相は、ロンドン交通局に対し「混雑解消のために地下鉄の本数をもっと増やすべきだ」と訴えている。 

　だが、ロンドンのサディク・カーン市長は「本当に出かけなければいけない仕事でなければ家から出るな」「どうしても必要であればラッシュ時には乗るな」「こうしたルールを守らない限り、さらに多くの命が失われることになる」と強調。イギリスBBCは、市長が「地下鉄移動をやめなければもっと多くが死ぬ(stop Tube travel or more will die)」と警告したと、ショッキングな見出しで報じている。 

　カーン市長は、パキスタン系移民でイスラム教徒という欧米の大都市の市長としては珍しい経歴を持つが、交通政策については絶大な信頼を勝ち得ている。なぜなら実父が市内バスの運転手だった、という経緯があるからだ。 

　増便が難しいのは、公共交通機関の職員に体調不良者が増えていることも理由だ。地下鉄の運転士をはじめとするロンドン交通局の職員のうち、およそ3分の1が自己隔離、または体調を崩して職場を離れているという。この先の混雑緩和は、市民の外出機会減少に委ねるしかなさそうだ。 

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3/27(金) 5:31配信 
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200327-00339943-toyo-bus_all&p=3