日本音楽著作権協会（JASRAC）による音楽教室からの著作権使用料の徴収に関して、徴収権限の有無を争った訴訟において東京地方裁判所（佐藤達文裁判長）は28日、JASRAC勝訴の判決を下した。これを受け、JASRACでは都内で会見を実施し、改めてこれまでの経緯および争点を説明した。 

■「２年にわたる審理を経た適切な判断」 

　JASRAC常務理事の世古和博氏は、「JASRACの主張が全面的に認められたものと受け止めています」とコメントし、「この判決を受けて、JASRACは音楽教室事業者の皆さまのご理解を得られるよう取り組みを進め、創作者への対価還元を通じて音楽文化の発展に努めてまいります」と語った。 

　会見に同席した田中豊弁護士は「著作権法の観点からだけでなく、一般人の常識にも即している」とコメント。また、双方の争点については、「管理支配と、利益の供与について、が判断材料になる」と解説し、「すべての利用態様においても利用主体は音楽教室事業主」となると改めて説明。 

　また、著作権22条の「公衆」についての判断は、利用主体を明らかにすることでおのずと判断できるとし、「利用主体である音楽教室事業主からみて、生徒は著作権法にいう「公衆」に当たる」と説明。さらに同22条の「聞かせることを目的」という争点についても、「宣伝して顧客を誘引しており、音楽著作物の価値を享受させる目的があることは明らか」とし、演奏権が認められるというJASRACの主張が全面的に認められたと説明した。 

　なお、「音楽教育を守る会」は同日、声明文を発表。「控訴に向けて準備を進める」と発表している。これについては、「今回の判決については２年にわたる審理を経て判断されたもので、適切だと考えており、控訴については非常に残念」とコメント。「ただ、地裁の判決によって落ち着きどころは見出せる。これは著作権者側と、ビジネスとして事業を行っている事業者側と著作権料率の部分で議論を重ねていくことで適正なところを見出していけるのではないか」とし、今後は、文化庁の行政指導に基づき、引き続き説明を重ねていくとした。 

■今回の訴訟に関する主な争点 

　この問題の主な争点は以下の3点。演奏権が認められる理由として、著作権法22条の「公の演奏」については、双方で以下の2点に焦点を絞り、争っていた。 

（1）音楽教室事業の遂行過程における音楽著作物の利用主体は誰か 
これについて、「音楽教育を守る会」は利用主体を「教師または生徒」と主張。JASRACでは、「音楽教室における音楽利用の主体は、利用態様にかかわらず音楽教室事業主である」と主張していた。 

（2）音楽教室での演奏は「公の演奏」か 
「音楽教育を守る会」では「音楽教室での演奏には著作権法にいう「公衆」に当たる聞き手がいないから、「公の演奏」ではない」と主張。JASRACでは「利用主体である音楽教室事業主からみて、生徒は著作権法にいう「公衆」に当たる聞き手であるから、音楽教室で行われる演奏は「公の演奏」である」と主張していた。 

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